2020年1月10日に設立した株式会社DCMは、お陰様で、今年6年目を迎えます。
これまで、DCMは地域の振興や街の活性化に取り組むため、地域行政や企業の橋渡し役となり、さまざまな事業に繋げてまいりました。しかし、地域の課題に取り組むためには、地域企業と一丸となって共同で取り組むことが極めて重要であると痛感しています。
そこで、この課題を解決するためには専門組織が必要だと考え、この度、日本エリアマネジメント支援協会(JASA／Japan Area-management Support Association)を設立いたしました。
去る2025年1月31日（金）には、京都の「京都市勧業館(みやこめっせ)」で設立記念勉強会を開催しました。
【設立記念勉強会in京都／プログラム概要】
●日時：2025年1月31日(金) 14:00～16:30
●会場：京都市勧業館(みやこめっせ)地下1階大会議室
１【基調講演】「”What Divides Us” (WDU) この映画で伝えたいこと」 ／ 映画、ドキュメンタリープロデューサー 西前拓氏
当日は、「NHKスペシャル」「 ETV特集」「クロースアップ現代」等で多数のドキュメンタリーを手がけた西前拓氏をお招きし、この映画の背景や制作に掛ける思いについて、ご講演いただきました。
『WHAT DIVIDES US』は世界に初めて原爆の真実を伝えたアメリカ人ジャーナリストのジョン・ハーシーと被爆者・谷本清牧師のヒューマンドラマですが、日米の映画プロデューサーが、戦後初めてこのテーマに共同で取り組むため、大きな話題となっています。
また西前氏は、2024年11月22日、湯崎広島県知事と面談したことを契機に、同年12月23日には、広島県より本作映画を正式に後援するとの通知を受領されており、現在、WDUの制作イベント活動や投資や後援先の方に活の詳細をPRされています。
当協会も、地域に根差した受入れ環境を整備させていただけるよう、本活動をサポートさせていただきます。
２【講演】インバウンド誘致とエリアマネジメント ～京都市との取組事例～ ／ 株式会社ＤＣＭ 代表取締役社長 松本隆之
株式会社DCMは、「インバウンド」「DX推進」「キャッシュレス」をキーワードに、エリアマネジメントの支援を展開し地域に寄与することを企業理念としています。なかでも、2022年より、京都市と銀聯国際日本支社との共同ミッションの事務局として3つの分科会を運営した結果、2024年1月11日、京都市と& UnionPay International (UPI／銀聯国際)が、地域活性化包括連携協定を締結いたしました。
本協定は、「UPIとしては日本国内初の自治体との連携協定締結」であるため、本勉強会では、弊社の代表取締役社長・松本隆之より、地域が抱えるインバウンドの課題や京都市のオーバーツーリズムへの対応として「銀聯アプリにマナー啓発のコンテンツ」を開発した経緯についてお話させていただきました。
３【中国マーケットの最新事例】「UnionPay(銀聯国際)の地方連携施策」 ／ UnionPay International (UPI／銀聯国際)日本支社代表 唐波氏
当日は、中国の旧正月である春節期間だったこともあり、京都もインバンドが盛況でした。そこで、最新の中国マーケットについて勉強するため、唐波氏より、地方連携施策についての最新動向について講演いただきました。日本政府は、昨年12月25日には、岩屋毅外相が、北京で中国人向けの査証(ビザ)発給に関する緩和措置を表明しています。①富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、②団体旅行のビザは滞在可能な日数を30日に延長する等、日中間の経済・人的交流は拡大していくことが予想されるので、今後も中国経済の動向を注視してまいります。
４【JASAからのご案内】日本エリアマネジメント支援協会（JASA）の設立と活動予定及び入会ご案内 ／ 株式会社ＤＣＭ 常務取締役 川勝実之
最後は、弊社の常務取締役・川勝実之より、日本エリアマネジメント支援協会の設立と活動予定についてご説明させていただきました。当協会では、東アジア(中国、韓国、台湾、香港)や東南アジアのインバウンド情報収集をはじめ、キャッシュレスの最新事例研究等を事業の柱として、地域連携を目指しております。
JASAでは、エリアが抱える課題を抽出し、持続可能な社会に繋がる勉強会やセミナー、交流事業を実施してまいりますので、入会のご検討をお願いいたします。