“決済アプリ”は今、単なる支払い手段から、生活のインフラへと進化を遂げつつあります。
銀行・証券・保険・ポイント・家計管理など、日常に関わる金融機能をすべてひとつのアプリに集約する「金融スーパーアプリ構想」が、日本国内でも現実味を帯びてきました。
1．なぜ今「スーパーアプリ」なのか？
スーパーアプリとは、スマートフォンひとつで支払い、送金、投資、保険、ローン、資産管理まで行える、日常生活と金融が融合したアプリのことを指します。中国のAlipayや東南アジアのGrabなどが先行しており、日本でもLINE・メルカリ・楽天が独自のアプローチでこの領域に参入しています。
その背景には、金融機能の分断から統合への流れがあります。ユーザーは、複数のアプリを切り替えることなく、ひとつのアプリ内であらゆる金融活動を完結させたいと望んでいます。また、データ活用の高度化によって、決済が単なる取引ではなく、マーケティングや信用スコアの起点として機能するようになりました。
2．三者三様の戦略：LINE・メルカリ・楽天
LINEは、LINE PayやLINE証券、LINEポケットマネーなどの機能を、チャットUIに組み込む形で展開しています。約9,000万人のLINEユーザー基盤を活かし、「会話から始まる金融」という新しいUXを提供しています。
メルカリは、フリマアプリ上の売上金を中心とする循環型の経済圏を構築しています。メルペイ（スマホ決済・後払い）、メルコイン（暗号資産）、メルカード（クレジットカード）を通じて、ユーザーの“持ち物”が“お金”へと変わる設計が特徴です。
楽天は、楽天カード・楽天銀行・楽天証券・楽天ペイをはじめとする豊富な金融サービスを楽天ポイントで結び、ECと金融を融合した「楽天経済圏」を強化しています。高い継続率と回遊性を生み出しており、他社と比べても経済圏の厚みに強みがあります。
いずれの企業も、金融機能を「管理」や「手続き」としてではなく、日常の接点に溶け込ませる体験設計に注力している点が共通しています。
3．アプリが「現代の銀行」になるとき
スマートフォンアプリは、もはやATMや通帳、家計簿の代替だけにとどまりません。
購買履歴や資産データに基づいて投資を提案したり、保険をリコメンドしたりすることで、アプリが個々のユーザーの文脈に応じた“金融のナビゲーター”へと進化しています。
このように、アプリは単なるインターフェースではなく、ユーザーの「時間」「資産」「信用」に寄り添う存在となっています。まさに、「銀行の再定義」が起きているといえるでしょう。
DCMからのご案内
DCMでは、決済インフラの選定・導入支援をはじめ、地域特性・業種特性に合ったキャッシュレス戦略のご相談を承っております。お気軽にご相談ください。
📩 お問い合わせ：info@dcmjapan.com
次回は、「官民連携のデジタル給付／マイナンバー決済」をテーマにお届けします。
行政×キャッシュレスがもたらす公共サービスの再構築について、事例を交えながら読み解きます。
2025/08/16
本コラム(全18回)の前編9回分を1冊にまとめた冊子「DCMコラム『キャッシュレス新時代の潮流と戦略』(前編)」をダウンロードしていただけます。冊子には、本コラムの内容に加え、事例集やサービス提供企業リスト等、コラムの内容をさらに掘り下げた情報を追加掲載しています。
ペイメントビジネスやキャッシュレスのトレンドが分かるガイドブックとしてご活用いただけます。
下のフォームにご記入いただき、ご送信ください。ご送信後、資料をダウンロードしていただけます。
