１ 熊本発・地域観光DXのいま
2025年10月8日、熊本城ホールで開催された熊本「観光DX展示会」。
熊本県主催の本展示会は、地域の観光・サービス分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する目的で実施され、今年で2回目の開催を迎えました。昨年の13社を上回る16社が出展しました。
当日は、地域に根ざしたデジタル活用事例が多く紹介されており、熊本県が新たなデジタル経済圏を目指そうとしている姿が感じられました。
その中でDCMは、「地域DXの共創パートナー」としてブースを出展し、日頃支援している6社のソリューションをまとめたコンパクトなパネルを掲出。限られたスペースながらも、 “実践的展示”を実現しました。
2 弊社の松本社長も商談に参加
今回の展示会は、地域企業が中心となるため、一般的な商業展示会とは異なり、各社のスペースも小規模でアットホームなものでした。
そこで、DCMは、限られたスペースに畳1畳分で「6社分の実績と提案」パネルを凝縮。QRコードやタブレットを活用し、来場者がその場で詳細資料を閲覧できる構成としました。 ブースでは、松本社長が来場者一人ひとりに丁寧に対応し、既存クライアントの導入事例や今後の地域展開の方向性を直接説明。観光分野におけるキャッシュレス決済や地域マネー、AIによる来訪データ分析など、DCMがこれまで蓄積してきた「現場起点のDXノウハウ」について説明しました。また、展示中は、近隣ブースの企業とも積極的に交流を行い、デジタル印刷、IoT観光アプリ、通信インフラなど、業界を横断した新たな連携の可能性についても模索することが出来ました。
3 出展を通じて見えた課題とチャンス
観光業界におけるDXは、単にシステム導入にとどまらず、「地域経済をどう動かすか」という実装段階に入っています。
今回の展示を通じ、DCMは次の3つの方向性を再確認しました。
- 地域パートナーとの共創型営業
熊本県内外の中小企業との協業を通じ、現地課題に即したパッケージ提案を行う。 - 行政支援との連動強化
観光DXに加え、キャッシュレスや地域通貨など、自治体との連携案件を推進。 - データ活用の高度化
観光・商業・交通データを統合し、地域単位での意思決定支援を強化する。
現場では「自社だけでは進めにくい」「自治体連携の知見が見えにくい」という声もあっため、DCMが持つ“調整と設計のノウハウ”を展開できると感じました。
4 DCMが描く「地域DX共創モデル」
現在、DCMでは商談リストの精査を進め、近隣ブース企業や行政担当者を中心に、業界別のフォローアップを開始しています。
今後は、タブレット端末や電子決済など、単体商材を起点とした“連携型営業”を展開し、異業種連携を通じて新しい地域ソリューションを組み立てていく予定です。
また、熊本県が公式HPで出展企業の紹介を継続掲載するなど、展示後の“営業支援フェーズ”も始まっています。
DCMはこの流れを、地域DXを「一過性のイベントで終わらせない」ための重要な転換点と捉えています。
地域の力を結び、観光・商業・暮らしをつなぐDXの仕組みづくりへ。
DCMはこれからも、地方の現場とともに「見えるDX」「動くDX」を追求し続けます。
