――「受け入れ環境整備」から「稼ぐインバウンド」へ。オーバーツーリズム対策と地方誘客から読み解くインバウンド政策
去る11月28日、令和7年度（2025年度）の補正予算が閣議決定され、観光庁関係予算として総額225億円が計上されました。オーバーツーリズム対策、地方誘客の促進、安全・安心対策、観光DXの推進など、訪日外国人旅行者の受け入れ環境を支える幅広い施策が盛り込まれています。
インバウンド需要が急回復するなかで、観光立国としての基盤を整える重要な予算であることは間違いありません。 一方で、今回の補正予算を「受け入れ整備」にとどまらず、その先にどのような成果を生み出すのかという視点で読み解くと、いくつかの論点が浮かび上がってきます。
１．オーバーツーリズムの正体は「人の集中」ではなく「消費の集中」
補正予算の中では、オーバーツーリズム対策として観光交通の確保や二次交通の高度化に多くの予算が配分されています。公共交通機関の整備やライドシェアの導入は、地域住民の生活と観光客の移動を両立させるうえで不可欠な取り組みです。
（観光庁「令和7年度補正予算」資料より）
ただし、現場で起きている混雑の背景を見ていくと、単に人が多いというよりも、特定の場所や時間帯に消費行動が集中していることが大きな要因となっています。移動の分散に加え、どこで、いつ、どのように消費が行われるのかという視点を持つことが、今後のオーバーツーリズム対策ではより重要になっていくと考えられます。
２．地域観光コンテンツは、作る時代から「売れ続ける設計」の時代へ
観光需要の分散を目的とした地域観光資源のコンテンツ化には、49億円という大きな予算が投じられています。ガストロノミーをはじめとする高付加価値な体験や、ガイド人材の育成など、内容面は非常に充実しています。
（観光庁「令和7年度補正予算」資料より）
しかし、観光コンテンツは造成しただけでは十分ではありません。重要なのは、それが継続的に販売され、地域経済に波及していく仕組みがあるかどうかです。デジタルを活用した販路形成や、民間事業者との連携を含め、観光を一過性の取り組みで終わらせない設計が求められています。
３．免税・DX・データ活用が、地方インバウンドの分岐点になる
今回の補正予算には、免税制度のリファンド方式への移行支援や、観光DXの推進も含まれています。制度変更は現場の負担増として受け止められがちですが、見方を変えれば、地方や中規模事業者にとって新たな可能性を広げる契機にもなり得ます。
（観光庁「令和7年度補正予算」資料より）
免税、決済、データ活用を個別に捉えるのではなく、一体の仕組みとして設計することで、地方における消費拡大や滞在価値の向上につながります。今後は、制度や補助金をどう使うかだけでなく、それをどのように実装し、持続的な収益構造へと転換できるかが問われていくでしょう。
（観光庁「令和7年度補正予算」資料より）
４．まとめ
令和7年度補正予算は、観光の受け入れ環境を大きく前進させるものです。その成果を一過性に終わらせず、地域経済の持続的な成長につなげていくためには、行政施策と民間の取り組みをいかに接続していくかが、次の重要なテーマとなります。
DCMとしては、こうした政策の方向性を現場の事業や収益構造にどう落とし込むか、その実装フェーズこそが、今後のインバウンド戦略の成否を分けると考えています。
なお、本稿で触れた論点については、観光白書や政府統計、2026年の政策動向を踏まえながら、今後、段階的に掘り下げていく予定です。
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